岸田文雄内閣の支持率が新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の拡散傾向が落ち着いたことを受けて上昇した。

 読売新聞が今月6日に報道したところによると、今月3~5日に日本の有権者に対して実施した電話世論調査の結果、岸田内閣の支持率は62%で、先月1~2日の調査時よりも6%上昇した。

 また、「内閣を支持しない」と答えた人の割合は7%ポイント減少した22%だった。

 支持率の上昇は新型コロナの拡散が鎮静の局面を維持していることや政府の防疫政策に関する最近の評価とかみ合っているようだ。

 新型コロナの新しい変異株である「オミクロン株」の流入を防ぐために日本政府がすべての外国人の新規入国を中断したことに対して、回答者の89%が肯定的に評価した。

 読売新聞は「速度感を持って対策を打ち出したのが肯定的に受け止められたようだ」と分析した。

 日本政府のこれまでの新型コロナへの対応を「評価する」と答えた人は55%で、財政支出55兆7000億円規模の新型コロナに対する経済対策をまとめたことに対しては53%が肯定的に考えた。

 岸田内閣の支持率上昇は、1日当たりの新型コロナ新規感染者数が2万人を上回るほど感染の拡散が深刻だった今年8月に菅義偉前内閣の支持率が急落したことと対照的だ。

 日本の公共NHK放送の集計を分析してみると、日本の保健当局が発表した1日当たりの新型コロナ新規感染者数は今年10月28日以降、300人未満を維持している。

 今月5日基準で、この1週間の新型コロナの1日当たりの平均新規感染者は121.4人だった。

 首相官邸の発表によると、今月2日基準で日本人口の77.0%がファイザーまたはモデルナ社の新型コロナワクチンの2次接種を完了した。3次接種は今月1日に始まった。

 日本ではこれまで空港検疫で陽性判定を受けた2人がオミクロン株に感染したことが確認されており、地域内のオミクロン感染者は発表された例がない。

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