マクロン大統領「外交的ボイコットをなぜするのか」＝北京冬季五輪

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9日（現地時間）、米国主導の北京冬季オリンピック「外交的ボイコット」への疑問を提起し「同調しない」と明らかにした。

米国は中国の人権弾圧などを理由に「外交的ボイコット」を宣言した後、事実上他国にも促す中、オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・英国はこれに加わった。

マクロン大統領はこの日の午後の記者会見で「スポーツ選手を送らないという人は誰もいない」とし「全面的ボイコットをするか、選手を送らないか、そうでなければより有用な行動を起こすべきだ」として、外交的ボイコットに懐疑的な見解を示した。

マクロン大統領は「非常に小さく象徴的な措置をとるために、オリンピックという主体を政治化してはならない」とし「IOC（国際オリンピック委員会）に協力して、選手たちを保護するという憲章を守っていく」と強調した。

この会見に先立って、ジャンミシェル・ブランケール教育相は現地のTVに出演し「フランスは北京オリンピックに、教育省傘下の体育担当長官が出席する予定だ」と伝えた。

ブランケール教育相は「中国で発生している人権侵害は、糾弾を受けるに値する」としながらも「スポーツはそれ自体に意味がある世界であるため、政治的干渉から保護されなければならない」と説明した。

フランスはパリで2024年、夏季オリンピックを開催する。その次の冬季オリンピック開催国であるイタリアも、外交的ボイコットはしていない。