「中国がもっているアジア地域内の影響力が、ことし多少下落した」という測定結果が出た。新型コロナウイルス感染症パンデミックにより、自国の問題により向き合わなければならなかったためだと解釈される。一方「外交に注力した米国の影響力は小幅だが上昇した」という結果であった。

5日(現地時間)オーストラリアのシンクタンク“ロイ研究所”が発表した “2021年アジアパワー・インデックス(API)”によると、中国のことしの総合点数は前年(81.6点)より0.6点下落した。

全体の順位は「米国が1位・中国が2位」の状況に変わりはないが、「中国の勢いが衰えた」という点が注目された。

ロイ研究所は、26か国を対象に経済力・国防力・外交力・回復力など131の指標を分析し「パワー・ランキング」をつけた。

ロイ研究所は「中国は人口統計・金融システムの構造的弱点に取り組み、新型コロナ“0”戦略の施行により孤立主義的になったことで点数が下落した」と説明した。

これは「中国は内需・消費のほうに政策の重きを置いたことで回復力指標はよかったが、このためアジア地域内の影響力基盤が弱まった」という分析である。

ロイ研究所は「中国の人口の急速な高齢化と、過度な負債問題を解決する必要が明白になった点が、影響力に最も大きな下方圧力を加えた」と分析した。

一方、米国に対しては「ことしジョー・バイデン米政権が発足したことで外交回復に重点が置かれ、またワクチンのおかげで速やかに回復したことから影響力が上昇した」と評価した。

その他、アジア内の影響力3位は日本で、つづいてインド・ロシア・オーストラリアの順であった。韓国は7位であった。

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