ドイツ新外相「“人権”を中心に外交を」…「中国と対話する準備は出来ている」

ドイツの新政府が今月発足する予定である中、「緑の党」の共同代表であり新政府の外相となるアンナレーナ・ベアボック氏は「人権を中心に外交をしていく」と明らかにした。

2日（現地時間）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、ドイツ初の女性外相となるベアボック氏はこの日、中国との外交関係を「対話へと導いていく」とし「強い態度を維持していく」と語った。

特にベアボック氏は「“人権”をドイツ外交の中心に置く」と強調した。つづけて「沈黙は外交の形態ではない」とし「外交は、“対話をすること”と “強靭さを維持すること”の相互作用だ」と付け加えた。

さらに、来年予定されている北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」の可能性を排除しなかった。

このことについてベアボック氏は「北京オリンピックのボイコットは、今後より見守るべき事項だ」とし「今後数週間で論議される予定だ」と説明した。

国際法に精通しているベアボック氏は、新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する中国の弾圧と中国の人権侵害や、拘禁されている張展 市民記者のような問題を言及し、懸念を示した。

また「EU（ヨーロッパ連合）が一つとなって、中国製品の輸入制限をかけるべきだ」と主張した。ベアボック氏は「新疆ウイグル自治区では、強制労働が当たり前となっている」とし「ここで生産された製品の輸入を制限すれば、中国のような巨大輸出国に影響を与えることになるだろう」と語った。