「オミクロン株」全世界に広まりつつある、各国で防疫対策を再び強化＝韓国報道

全世界で「オミクロン株」による感染事例が確認されている。これを受け、各国はマスクの着用を義務化するなど緩和していた防疫指針を格上げし、入国要件を強化するなど、対策に乗り出した。一部では、オミクロン株は脅威的ではあるが、過度な恐怖心は避けるべきだという指摘も出ている。

1日（現地時間）、ロイター通信などはオミクロン株による感染事例が発見されたスイスでは、室内でマスクの着用を義務付ける案を今週中に実行することにしたと報道した。全世界で最初にウィズコロナを実行したイギリスもまた、先月30日から公共交通機関や店舗利用時にマスク着用を義務化する指針を再び施行している。

アメリカは飛行機、電車、バス及び空港と駅でマスク着用を義務付けた指針を1月18日までだったものを3月中旬まで延長する。

各国は自国内の防疫水準を高めるだけでなく、海外からの入国も規制している。米疾病統制予防センター（CDC）は、アメリカに入るすべての入国者に、飛行機搭乗前の1日以内に受けたPCR検査での陰性判定証明書の提出を求める。

2人のオミクロン感染事例が発生した日本も国境を封鎖している。日本は今月30日から外国人の新規入国を中止した。現在、家族が日本にいるなど例外的な場合に限って入国を認めているが、これらの例外条件をさらに強化する方針だ。入国者の許容人数も5000人から3500人に下げ、南アフリカ共和国など10ヵ国に対しては日本滞在資格を持つ外国人の再入国も禁止した。

ただ、世界保健機関（WHO）は、各国の南アフリカに対する入国制限措置が懸念されると指摘した。WHOは「全面的な渡航禁止措置を取ったからといって、オミクロン株の拡大を防ぐことはできず、むしろ生計に大きな負担となるだろう」とし、国境封鎖よりもワクチン接種率の増加、マスク着用など防疫指針の強化で対応するよう求めた。