米国人の半数以上は「中国は米国にとって最大脅威国だ」と考えていることがわかった(画像提供:wowkorea)
米国人の半数以上は「中国は米国にとって最大脅威国だ」と考えていることがわかった(画像提供:wowkorea)
米国人の半数以上は「中国は米国にとって最も脅威となる国だ」と考えていることがわかった。わずか3年前の回答率と比較すると、2.5倍も増加した数値である。

ロナルド・レーガン財団・研究所が最近実施した世論調査の結果、米国人の52%が「中国は米国の最も大きな脅威だ」と答えたと、30日(現地時間)米フォックスニュースが報道した。「ロシアが最も大きな脅威だ」と答えた米国人はわずか14%であった。

今回の調査は3年前と比べると、その結果はすっかり変わってしまった。当時の調査では、米国人にとって最も脅威的な国は、ロシアが30%で中国は21%であった。

今回の調査で共和党支持者の場合、64%が「中国が最も脅威な国だ」と回答した。一方民主党支持者の場合、ことし2月の調査で「中国が最大脅威国だ」という回答は20%であったが、今回は44%となり2倍以上に急増した。

「中国が最大脅威国だ」という理由については、20%が「中国の貿易・経済慣行」をあげ、19%は「軍事的発展」、17%は「人権蹂躙(じゅうりん)問題」をあげた。

また回答者の71%は「米中間で戦争の可能性がある」と予想した。

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