28日、中国の環球時報によると、アメリカの外交安全保障専門誌ナショナル・インタレストは26日(現地時間)、秦剛（しんごう）駐米中国大使とアナトリー・アントノフ駐米ロシア大使が書いた「人民の民主権利を尊重しなければならない」というタイトルの共同寄稿を掲載した。
両国大使はこの寄稿で「アメリカは『民主主義サミット』に誰が出席に値するのか、どこが『民主国家』でないのか自ら決定を下した」とし「これは典型的な冷戦的思考で、イデオロギー対立を扇動して新たな分裂を生むだろう」と非難した。アメリカが来月9・10日にオンラインで開催する「民主主義サミット」は台湾が含まれ、中国、ロシア、シンガポールなどは除外された。
続いて「民主主義を判断する基準は、国民が国家運営に参加する権利があるのか、国民の要求に対する答えと満足を得ることができるか」だとし「投票時期だけ目覚め、投票が終わると眠ってしまうのは真の民主主義ではない」と指摘した。
同時に中国人民は選挙権があり、階級別の人民代表大会を通じて国家権力を行使していると説明した。ロシアも民主連邦制の法治国家で共和政を施行しているとし、昨年の憲法改正により民主体制が一層強化されたと説明した。
両国大使は「どの国も他の国にあれこれ口を挟まず、自国のことに注意を払うべきだ」とし「中国とロシアの民主主義について心配する必要はない」と話した。
また「一部の外国政府は、自国で何が起こったのかを自ら反省しなければならない」とし「各種集会をゴム弾（非致死性兵器）と催涙ガスで散らすのが自由なのか」と反論した。
彼らは「対立をあおるのを止め、相互尊重と協力相生の国際関係理念を実践することを要求する」とし「社会制度、イデオロギー、歴史文化、発展水準の異なる国がバランスよく共存しなければならない」と強調した。
香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は「中国とロシア大使が異例の共同寄稿で激しく批判した」と評価した。
ただ、両国大使は今回の寄稿で「台湾」を言及しなかった。
これに先立ち、趙立堅（チャオ・リーチエン）中国外交部スポークスマンは、アメリカが台湾を招待国名簿に含めたことについて「台湾独立勢力にいかなる発言の場も与えず、扇動してはいけない」とし、「台湾独立勢力とふざけた火遊びをしたら、最終的には自分がつけた火で焼け死ぬことになる」と警告したことがある。
アメリカ外交部は台湾を招待したことについて「アメリカが民主主義サミットに台湾を招待したのは、長年にわたり民主主義と人権の価値を増進するための努力を確認するため」と説明した。
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