米国が石油備蓄放出へ、韓国も協調

韓国政府は23日、米国が提案した石油備蓄（SPR）の共同放出に参加することを決めた。

　韓国外交部（省に相当）と産業通商資源部は同日、米国をはじめ主要経済協力国である日本やインドなどとともに、SPRの共同放出に協調することにしたと明らかにした。具体的な放出物量や時期は協議して決める方針だ。韓国政府は、過去の国際エネルギー機関（IEA）の基準ベースで放出が行われると見通した。政府関係者は「IEA国際基準により国内の石油備蓄は100日以上の物量を保有できるため、備蓄油を放出しても非常時の石油需給には影響がない」と説明した。

　これに先立ち韓国政府は2011年、国際石油機関（OPEC）加盟国で戦争が勃発すると、石油価格の急騰を防ぐため石油備蓄の約4%水準である346万バレルを放出した。石油備蓄の管理を行っている韓国石油公社は今年8月末現在、計1億4600万バレル規模の備蓄施設に、9700万バレル（共同備蓄事業物量は除く）を確保している。

　韓国政府の関係者は「最近急激に上昇した国際原油価格に対する国際協力の必要性と米韓同盟の重要性、主要国が参加するかどうかなどを総合的に考慮して協調することにした」と説明した。実際、ドバイ油の場合、今年1月5日の1バレル=50.5ドルから11か月後の22日時点で、1バレル=78.42%へと高騰した。

　また、「国内精油会社などの需給不安要因が発生した場合、適期に対応し、国内石油の需給および価格の安定に寄与している」とし、「特に1991年の湾岸戦争、2005年のハリケーンカトリーナ、2011年のリビア事態などでは、石油需給の不安を緩和するために、IEA会員国との共同対応として石油備蓄を放出し、国内石油需給の安定および国際収支の改善に貢献した」と述べた。

　ブルームバーグ通信などによると、現在バイデン政権は段階的に計3500万バレル相当の石油備蓄を市場に供給する案を推進しているという。