日本、軍事装備に“中国製”を使用せず…「安保を懸念」＝韓国報道

　日本政府が安保脅威を理由に軍事装備に中国産部品の使用を禁止する。

　日本経済新聞は21日、日本政府がミサイルや艦船などの防衛装備について、政府が調達契約を結んだ後も安全性を審査できるようにする新法案を来年の通常国会に提出する予定だと報じた。

　軍事装備を通して他国に機密情報が漏れないよう、厳格に調査するという計画だ。軍事装備に使われる部品や通信機器などから装備の弱点や作戦情報が漏れる事態を防ぐということだ。日経新聞は「経済安保次元で懸念される中国産機器の使用を防ぎ、日本産の装備と米国の共同開発基盤を強化する予定」と伝えた。

　これまで日本は防衛装備を調達する際、入札に参加した企業の資本関係や機密情報を扱う担当者の経歴や国籍報告を義務付ける制度を設けていた。担当者の留学経歴など海外機関との関係情報も公開する。

　しかし、資本や人的統制に限定した現行制度だけでは機密情報が流出する可能性があると見て、政府が直接危険性を確認する体制を整えることにした。

　新法案には防衛省が納品契約を結んだ業者を審査する根拠が盛り込まれる予定だ。これまでは製造企業が自主的に管理するようにしていたが、これからは防衛省が直接、使用部品や作業場のインターネット連結回線、端末機などが適切なのかどうか調査できるようにするという計画だ。

　防衛省は情報漏えいやサイバー攻撃の危険性があると判断した場合に計画変更を求めることができ、これを拒否した場合には納品契約の解除も可能なようにする。該当法案は2023年からの施行を目指している。