尹錫悦氏「住居問題は文政権のごう慢と独善のせい…大統領になったら融資規制を緩和」＝韓国

韓国保守系野党「国民の力」の大統領候補、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前検事総長は、「大統領になったら、融資規制を緩める」と約束した。

　尹氏は20日、自身のフェイスブックを通じ「昨年11月19日に施行された、伝貰（チョンセ。一定の保証金を預けて家を借りる不動産賃貸制度）の不動産対策は失敗したが、これは文政権のごう慢と独善が招いた人災だ。価格高騰、取引激減などの住居問題は現在進行形」と指摘した。

　尹氏は「銀行からの融資も受けられず『家賃難民』が増えている。結婚を控えた若者は借家があっても融資を受けることができず絶望している」とし、「政府が推進した賃貸借3法も、これにより家主と借り主の葛藤が大きくなり問題だ」と診断した。

　続いて「昨年、共に民主党は国会で野党が出席しない中、賃貸借3法を強行処理した。文政権のごう慢と独善による政策ミス」とし、「共に民主党が対話と討論、妥協の政治、民主主義の基本を守っていれば防ぐことができた」と述べた。

　尹氏は「大統領になったら、国民を無謀な政策実験の対象にしない」とし、「野党が異見を提起したり世論が良くない場合は、一方的に押し通したりはしない。専門家や現場の声に耳を傾け、政策ミスを防ぐ」と約束した。

　また「賃貸借3法の盲点と副作用も綿密にチェックする」とし、「住居安定の妨害要素は果敢に撤廃し、個人と企業の賃貸事業に対してインセンティブと責任を与え、民間賃貸住宅市場を正常化させる」と述べた。

　また「新婚夫婦や若者層を中心に、破格的な金融支援に乗り出すなど、融資規制を緩める。取引を活性化し市場の安定性を高め、借り主の選択権を幅広く保障する」とし、「決して一方通行にはしない」と強調した。