韓国の企画財政部(部は省に相当)はこうした内容などを盛り込んだ「自由貿易協定の履行のための関税法の特例に関する法律施行令及び施行規則」改正案を12日、立法予告した。
このうち、施行規則改正案は航空業界を支援する次元で、修理・改造目的でシンガポールに一時輸出して再輸入する航空機部品などに対する関税を免除する内容を盛り込んでいる。
韓国・シンガポールの自由貿易協定上、国内法令を通じて一時輸出入物品の関税免除が可能になる。これを活用して来年に限り、期限付きで該当関税を免除することだ。
これとは別に原産地証明書の申請の際に提出する書類も簡素化することにした。国内製造の事実だけで国内産として原産地が認められる品目について、原産地証明書の提出手続きも省略し、企業の便宜を図ることにした。
今回の改正事項は来年1月1日から施行する予定だ。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 2