サムスン電子とTSMC、米国務省の半導体「情報要求」に対し「部分的提供」へ

世界ファウンドリ（半導体委託生産）1位、2位の企業TSMCとサムスン電子が、半導体供給ネットワーク情報の提出を求める米国務省の要請に「部分的に応じる」と回答した。ブルームバーグが7日（現地時間）報じた。

　同メディアはTSMC報道官の発言を引用し、TSMCが米国の資料提出要請に応じたが、顧客と関連したデリケートな情報は「公開しない」と伝えた。

　また、韓国政府の発言に言及し、韓国の技術企業が米国の半導体資料提出要請に「一部応じる」と報道した。

　これに先立ち、米商務省はことし9月、半導体の供給難に関連し、グローバル半導体企業に対して11月8日まで在庫、注文、引渡し期間、最大顧客情報などを作成してほしいと要請。情報の提出は「自律に任せる」との方針だったが、米商務省のジーナ・レモンド長官はホワイトハウスが国防生産法（DPA）などを通して「強制することができる」と警告していた。