熊本に工場建設する半導体大手「台湾TSMC」に補助金支給＝韓国報道

日本政府が、半導体生産企業に補助金を支給し、自国内の先端半導体生産工場誘致に乗り出した。安定的に生産企業を支援し、半導体産業競争力を育てるという計画だ。最初の支援対象は、世界最大手のファウンドリ（半導体委託生産）企業である台湾積体電路製造（TSMC）になると見られる。

8日、日本産経新聞（日経）によると、日本政府が、来月臨時国会に提出するために準備している法案には、日本に先端半導体生産工場を建設すれば補助金を支給する、という内容が盛り込まれた。日経は「初の支援対象企業はTSMCになる見通し」と伝えた。

先月14日、TSMCは熊本県に22～28ナノメートル（nm＝10億分の1m）の工程の半導体を生産する工場を新設する計画だと発表した。来年から工場を建設し、2024年からは量産に入るというのがTSMCの計画だ。

日本政府は、TSMCのような半導体生産企業を支援するため、数千億円に達する追加経済予算を確保し、新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）基金を作るという方針だ。

ただし、補助金を受けるためには、安定的な生産、投資や技術開発なども継続するという条件を守らなければならない。日本国内の半導体供給が不足した場合、増産に応じなければならないという条件も考慮している。

世界的な半導体供給難の余波を経験した日本が、半導体を安定的に確保するための措置として解釈される。

しかし、半導体生産企業に対して補助金を支給する行為は、世界貿易機関（WTO）の産業補助金関連規定に違反する可能性がある。 WTOは、輸出支援を目的として支給する補助金は「レッド補助金」とみなし、WTO協定違反とみなす。

日本政府が推進する補助金は、事例別に違法性を判定しなければならない「イエロー補助金」に該当するという見方が強い。 WTOに提訴されるリスクが、全くないわけではないと日経は伝えた。