衆議院総選挙が3日後に迫っている中、連立与党の自民党と公明党が主要防衛政策で意見の対立を見せている。

 読売新聞が28日に総選挙候補者全員を相手に実施したアンケート調査(回答率93.4%)の結果を見ると、「敵のミサイル基地などを自衛隊が破壊する敵基地攻撃能力の保有に賛成するか」という質問に自民党候補は77%が賛成すると答えたが、公明党候補は83%が反対だと反応した。

 敵基地攻撃能力の保有に対する両党の見解の相違は以前から指摘されていた。

 岸田文雄首相は敵基地攻撃能力を「選択肢の一つ」として考えられるとの見解を最近繰り返し表明した。

 しかし、公明党の山口那津男代表は岸田首相とともに今月24日に出演したNHK討論番組で、こうした構想を堂々とけん制した。

 山口代表は「敵基地攻撃能力が論議されたのは1951年であり、その理論的な可能性を肯定しても現実の防御装備としてはこれを取らないということを一貫して70年間続けてきた。そのため、これはすでに古い議論の方式だ」と述べた。

 日本の政界は北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に到達する前に迎撃する方式のミサイル防衛システムでは日本を守ることが難しいという懸念が高まるや、代案として「敵基地攻撃能力の導入」が必要だと声を高めている。

 これは、北朝鮮が日本を攻撃しようとする動きを捉えれば、攻撃される前に関連施設を破壊するやり方で対応する必要があるという認識を前提にしたもので、先制攻撃論議と似た議論になる。

 自民党が国内総生産(GDP)2%以上を取り上げ、防衛費の増額を公約に掲げた中、これに対しても両党候補の認識の相違が露になった。

 自民党候補は回答者の79%が防衛費を増額すべきだと反応したが、公明党候補は69%が「今のままがいい」と答えた。

 敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増額については、野党である「日本維新の会」が自民党と類似の態度を示した。

 日本維新の会の場合、敵基地攻撃能力保有に対して93%が、防衛費増額に対して89%がそれぞれ賛成した。

 衆議院の465議席を新たに決定する今回の総選挙で、自民党の議席は既存(276議席)より減少し、公明党は既存(29議席)より増加する可能性が取りざたされている状況を考慮すれば、自民党が推進している軍備拡張に公明党がブレーキをかける可能性もある。

 この場合、自民党が日本維新の会と事案別協力をすることになるかが注目される。

 日本維新の会は現在は11議席だが、今回の総選挙で30議席前後にまで議席が増加するという分析が出ている。

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