米国の「リーダーシップ国際信頼度」49%…トランプ前大統領以前の水準に回復

ジョー・バイデン米大統領の就任以降、米国のリーダーシップに対する国際信頼度がドナルド・トランプ前米大統領以前の水準に回復したという調査結果が出た。

世論調査機関の米ギャラップが19日（現地時間）46か国を対象に実施した結果によると、バイデン政権に対する国際社会の信頼度は49%であった。トランプ前大統領の任期末の昨年（30%）より大きく上回った。またこれは、バラク・オバマ元大統領の就任した年である2009年当時（49%）と同様の水準である。

地域別では、ヨーロッパを含めたほとんどの地域で信頼度が上昇した。しかしロシアとセルビア・ベナンの3か国では下落した。

ギャラップは「バイデン政権発足後、パリ協定への復帰をはじめとして伝統的な同盟関係を回復させようとする試みが、国際社会で成果を収めた」と評価した。

ただ今回の調査には、アフガニスタンからの米軍撤退以降の状況は反映されなかった。このことから「ことし全体の信頼度には、推移の変化が起きる可能性がある」とギャラップは付け加えた。

「米国が戻ってきた」を掲げたバイデン政権は、気候変動協約と国連人権理事会への復帰をはじめとしてWHO（世界保健機関）脱退の手続きを中断するなど、トランプ前大統領当時の極端主義政策から戻って、伝統的な友邦国との関係強化に邁進してきた。

しかしアフガニスタンでの米軍撤退の過程でにおいて極度の混乱に直面したことで、リーダーシップに傷がついた。

今回の調査は、ことしの4月から8月に46か国の15歳以上を対象に実施された。