中国、60歳以上の高齢者18.7%「高齢化問題に財政圧迫」＝韓国報道

世界1位の人口大国である中国が、高齢化問題で財政支出に悩まされているという憶測が提起された。

中国国営の中国日報は、今月16日、国家発展改革委員会など関連省庁が、北京で「2021中国人口と発展フォーラム」を開いたと17日、報道した。国家統計局の発表によると、中国の60歳以上の高齢者人口は、2000年の1億2600万人から、2020年には2億6400万人に増えた。全人口の高齢者が占める割合は、10.2%から18.7%と急速に増えた。

高齢化問題は、高齢者の社会福祉環境が劣悪な農村地域では、さらに深刻な状況だ。昨年、農村地域で、60歳以上の人口が占める割合は23.8%で、都市（15.8%）よりもはるかに高い。この格差は、2015年4.3%ポイントから、5年ぶりに8%ポイントに拡大した。

香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は「人口統計学者は、現行の政策では、このような傾向を防ぐことができないと指摘している」とし「この問題は、中国が直面している最も深刻な危機の一つであると言える」と指摘した。

中国は今後、高齢化に対応するため、財政投入を拡大する必要があるが、少子化問題を解決するためには、減税政策を展開しなければならないというジレンマに陥っている。

今回の報告書によると、昨年、中国の高齢者の月平均年金受給額は170元（約3015円）にとどまった。年金水準は、所得水準が高い東部沿岸の大都市は比較的高いが、財政状況がよくない内陸農村地域は低い。

米国ウィスコンシンマディソン大学研究員は、SCMPに「中国は深刻な高齢化の危機に直面した」とし「中国が税金を引き下げるか、財政支出を拡大するかどうかのジレンマに直面した」と指摘した。