台湾与党の民主進歩党(民進党)は「10人中8人を超える台湾人は、中国と台湾が互に隷属されない関係を望んでいる」という調査結果を発表した。

きょう(14日)台湾の新聞“自由時報”とケーブルテレビ“TVBS”によると、民進党の林錫耀 秘書長は前日の中央常務委員会で「蔡英文総統が今月10日の建国記念日の行事で明らかにした4つの項目についての世論調査をした結果、台湾人の84%が『台湾と中国は互いに隷属されない』という見解を支持していることがわかった」と伝えた。

蔡総統は「自由民主憲政体制の永遠化」「中華民国(台湾)と中華人民共和国(中国)は互いに隷属されたものではない」「主権侵犯および併合を許さない」「中華民国の今後は必ず全台湾人の意志にしたがう」など4つの項目を固持しなければならないと言及した。

一方、このことに対して中国国務院 台湾弁公室の報道官は「『互いに隷属されない』というのは、互いに別の国という “両国論”を顕著に示したものだ」と批判した。

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