外交部当局者は12日、「検察より(無効化)関連の要請公文書が受理され、今週中に旅券法など関連法令に関して検討し、措置する予定」と説明した。
今後、外交部が旅券の無効化を決定すると、現在米国に滞在中のナム弁護士は米国から「強制追放」される。
ナム弁護士は2009年、大庄洞開発事業を主導した人物とされ、韓国土地住宅公社(LH)が公営開発を放棄した後、民間開発のため周辺の土地を買い占めて土地オーナーらを自ら説得したという。ナム弁護士は、大庄洞疑惑が世間のイシューとなる数か月前、妻とともに出国したと伝えられている。
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