同事業は来年3月に実施される大統領選挙の与党「共に民主党」の公認候補に選出された李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事が城南市長を務めた時期に行われ、野党などは李氏本人の関与を追及しているが、李氏は関与を否定している。
文大統領が同疑惑について言及するのは初めて。国民の批判世論や波紋が広がり続けていることを踏まえたものとみられる。
一部からは共に民主党の大統領選公認候補を選出する予備選の3回目の選挙人団投票で李氏が大敗したことを受け、青瓦台が世論の悪化を実感したとの見方も出ている。だが、複数の青瓦台関係者は「文大統領は前からメッセージを出そうとしたが、参謀の反対で見送っていた」と述べ、共に民主党の公認候補選びが終わり、予備選に影響を与える懸念がなくなったためメッセージを出したと説明した。
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