岸田内閣「福島原発処理水排出は重大な決断」…意志を再確認＝韓国報道

岸田文雄内閣が菅義偉前内閣時代に決まった福島第1原発処理水排出構想を変わらず推進すると再確認した。

　原発・電力政策を統括する萩生田光一経済産業大臣は今月6日に報道された読売新聞とのインタビューで、原発処理水の海洋放出構想について「安全性や“風評被害”の懸念がある中で重大な決断だった」と述べた。

　また「現地自治体や漁民の声をしっかりと受け入れ、懸念を払拭できるよう取り組む」と付け加えた。

　「風評被害」とは、根拠のないうわさのために生じる被害を意味する。

　萩生田大臣の発言には、処理水を排出しても流通する食品の安全性には問題がないのに、科学的根拠なしにこれを忌避しているという主張がある。

　共同通信によると、萩生田大臣は前日の記者会見で、処理水排出の問題には政府全体が乗り出して、汚染水排出に関する「理解増進」に努めると明らかにした。

内閣が新たに発足したが、処理水の海洋排出構想が変わらないことを事実上確認したわけだ。

　萩生田大臣は使用済み核燃料を再使用する核燃料サイクル政策については「高レベル放射性廃棄物の有害度を低減するなどの観点で推進する」と読売新聞とのインタビューで明らかにした。

　また、萩生田大臣は世界的に半導体供給不足が問題になる中、日本国内の生産拡大に意欲を見せた。

　「半導体はあらゆる産業に必要不可欠な“コメ”」とし、「供給網を強くし、産業競争力を強化するには他国に匹敵する規模で国内半導体製造基盤を強化することが重要だ。必要な予算をきちんと要求する」と述べた。