文大統領、支持率37%...否定評価理由に「大庄洞特恵疑惑」が初めて登場＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の国政遂行を否定的に評価した理由として、「大庄洞（デジャンドン）疑惑」が初めて登場した。

大庄洞地域の再開発特恵疑惑が次期大統領候補たちの間で起こっている中、一部の国民は文大統領にも責任を問い始めたと分析される。文大統領の支持率は、前週比小幅下落した30%台後半を示した。

世論調査専門機関韓国ギャラップが8日発表した10月第1週目（5〜7日）の結果を見ると、文大統領の職務遂行を肯定評価した回答者は37%で、前週より1%下落した。否定評価は、前週と同じ54%だった。

年齢別の肯定・否定率は、△18〜29歳23%・60%、△30代45%・48%、△40代51%・44%、△50代37%・57%、△60代以上31%・58%だった。

支持する政党別では、共に民主党支持層の78%が肯定的に評価し、国民の力支持層の91%が否定的に評価した。無党層では、肯定18%、否定57%だった。

政治的性向別の肯定評価は、進歩層64%、中道層36%、保守層20%だった。

肯定・否定評価の理由を尋ねたところ、肯定的な評価者のうち最も多い23%が「外交・国際関係」を挙げた。「新型コロナ対処」は前週より5%減の18%だった。「北朝鮮関係」が8%、「福祉の拡大」が5%だった。

否定評価の理由のうち、「不動産政策」が32%で圧倒的だった。「経済・民生問題の解決不足」が13%、「北朝鮮関係」は9%、「新型コロナ対処不十分」が7%だった。

否定評価理由の中で注目されたのは、「大庄洞疑惑」を挙げた割合が2%で、初めて登場したという点である。

今回の調査は、全国18歳以上の男女1000人を対象に実施された。詳しい調査概要と結果は、韓国ギャラップホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。