サイバー犯罪が4年間で「78%増加」…検挙率は「14%下落」＝韓国

韓国ではビットコインやSNS（社会関係網サービス）などを悪用したサイバー犯罪の発生が4年間で2倍ちかく増加したが、検挙率はむしろ後ずさりしていると指摘されている。

韓国国会行政安全委員会所属のパク・ワンジュ“共に民主党”議員が、警察庁から入手した「市・道庁別サイバー犯罪の現況」の資料によると、全国のサイバー犯罪の発生件数は2017年の13万1694件、2018年の14万9567件、2019年の18万476件、2020年の23万4042件と増加し続けている。これは、この4年間にサイバー犯罪の増加率が78%に達したことを意味している。

一方、サイバー犯罪の検挙率は2017年の81.6%から昨年は67.3%へと14pほど下落した。ビットコインなど仮想通貨を利用した犯罪が増え、SNSの発達により新たなかたちのボイスフィッシング詐欺が発生するなど、犯罪の手法が進化したことで検挙が難しくなってきているためだとみられる。

パク議員は「新型コロナウイルス感染症事態により非対面時代へと転換される中、サイバー犯罪が大きく増加しているが、これに対して検挙率は顕著に低下している」とし「サイバー犯罪は同様の犯罪であっても新たな技術により発展しているため、関係省庁と協力して対策を練り、毎年増加しているサイバー犯罪被害を減らさなければならない」と強調した。