李洛淵候補はこの日の午前、プサン(釜山)市議会で緊急記者会見を開き「国家捜査本部を中心に、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)、検察、国税庁、金融監督院、国土交通部などが参加する政府合同特別捜査本部を設置し、聖域なしに迅速かつ徹底的に真実を明らかにしなければならない」とこのように述べた。
李洛淵候補は「大庄洞開発不正の本質は不正腐敗」とし「パク・クネ(朴槿恵)政府の民政首席だったクァク・サンド(郭尚道)議員など、政治家、財閥、土着土建勢力、元最高裁判事や検察総長、特検までつながった既得権勢力の特権同盟」と指摘した。郭議員の息子がファチョンデユ(火天大有)社から50億ウォン(約4億6198億円)の退職金を受け取った事実が分かり、論難になっている中、大庄洞疑惑攻勢の銃口を野党陣営に明確に回したわけだ。
ただし、共に民主党内外では当初、李洛淵候補の大庄洞攻勢がイ・ジェミョン(李在明)キョンギド(京畿道)知事に対する‘ネガティブ’と見なされた側面があるだけに、今回もメディア報道だけを追いかける陣営戦略を見せるのではないかという評価も出ている。
李洛淵候補はこの日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)元検察総長をめぐる‘告発けしかけ’疑惑に対する国会の国政調査も提案した。李洛淵候補は「政治検察の国紀紊乱(びんらん)は、第2の国政壟断(ろうだん)事態」とし「国会が国政調査を延ばすのは職務遺棄」と声を高めた。
また、公職社会の大改革着手および‘不動産正義の立て直し’に乗り出すとも宣言した。
李洛淵候補は「国民権益委員会の腐敗防止機能と人事革新処の公職倫理機能、国務総理室などに分散している公職監察機能を統合し、強力な公職倫理処を発足させる」とし「民間土地の開発利益は最大50%を回収し、公共土地開発には民間の無分別な参加を禁止する」と述べた。
なお、李洛淵候補は25日、クァンジュ(光州)・チョルラナムド(全羅南道)地域の党内選挙で初勝利を収めたものの、李在明候補との票差はわずか122票に過ぎず‘半分の勝利’にとどまったとの評価が出た。そして翌日の26日、チョルラプクド(全羅北道)地域での党内選挙は、再び李在明候補が過半数で圧勝した。
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