河野行政改革担当相、自民党総裁選の世論調査で圧倒的にリード=韓国報道(画像提供:wowkorea)
河野行政改革担当相、自民党総裁選の世論調査で圧倒的にリード=韓国報道(画像提供:wowkorea)

 29日に菅義偉首相の後任を選ぶ自民党総裁選挙を控え、河野太郎行政改革担当大臣が次期首相選好度に関する世論調査で断トツでトップを維持している。

 日本経済新聞が系列会社のテレビ東京と共同で今月23~25日に18歳以上の有権者(回答者996人)を対象に電話世論調査を行った結果によると、回答者の46%が次期首相に“似合う人物”として河野大臣を挙げた。

 岸田文雄元自民党政調会長が17%で2位、高市早苗元総務大臣(14%)と野田聖子自民党幹事長代行(5%)が後に続いた。

 毎日新聞、TBS、フジテレビが社会調査研究センターとともに25日に実施したインターネット世論調査でも、河野大臣が立候補者4人のうち1位となったた。同調査に参加した回答者は18歳以上の男女1万90人だ。

 回答者の45%は「投票が可能なら誰に投票するか」という質問で河野大臣を選択した。岸田元会長と高市元大臣は並んで18%で、野田代行は7%にとどまった。

 回答者のうち自民党の支持層(3748人)だけを見ると、河野大臣47%、高市元大臣28%、岸田元会長18%、野田代行4%の順だった。

 ネット世論調査の参加者のうち、投票権を持つ自民党党員(69人)に限定してみると、岸田元会長32%、河野大臣29%、高市元大臣17%、野田代行10%の順だった。

 29日投開票が行われる自民党総裁には約110万人の自民党党員と党友が参加する。

 彼らの投票は自民党所属の国会議員382人の票と同じ数(382票)で、得票比率によって4人の候補に配分される。

 国会議員票と党員・党友の票を加えて過半数(383票以上)を得た候補がなければ、上位1、2位をめぐって国会議員(382票)と全国47都道府県支部がそれぞれ1票ずつ行使する決選投票(合計429票)が行われる。

 一方で自民党総裁と関連し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のツイッターに「党員・党友でないのに投票用紙が届いた」という当惑する書き込みが相次いでいると毎日新聞が伝えた。

 報道によると、本人が知らない間に自民党の党員に登録されたケースも発見された。

 国会議員や職員に課された党員の拡大割当量が一因という見解もあるが、事実上の次期首相を選ぶ重要な自民党総裁選にも関わらず、手続きがずさんだと批判する声が出ていると毎日新聞は伝えた。

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