「北朝鮮は敵」との回答、過去最高に…天安艦襲撃時よりも高い割合＝韓国

韓国のムン・ジェイン政府発足以来、「南北の統一が必要だ」と回答した割合が最低値を記録した。コロナと不動産価格の高騰、失業などの経済状況が容易でない状況で、統一がむしろ個人の生活を困難にするという懸念が大きくなったせいだと見られる。◇統一税を出すつもりはないとの回答の割合30%達し、18日、アサン政策研究院が発刊した「韓国人の外交安保認識」によると、2020年は韓国人の64.4%が統一が必要だと回答し、ムン・ジェイン政府発足以来、最低値を記録した。

この調査によると朝鮮半島の情勢変化とは別に、統一が必要であると答えた割合は徐々に減っている。2017年ムン・ジェイン政権下で70.8%だったこの回答比率は、2018年には66.2%、2019年には64.7%と徐々に減少した。朝鮮半島の平和ムードが造成された2018年は統一に対する関心が85.4%で、過去最高値を記録したことと比較すると対照的である。2020年、統一に関心があると答えた割合は76.9%で、2年連続で低下した。

アサン政策研究院は、これは統一がもたらす経済効果が否定的なものであると予想する人が多くなったためだと分析した。統一後、国や家庭の経済状況が悪化するとした回答比率は2019年はそれぞれ56%、56.7%だったが、2020年には62.8%、63%に上昇した。

アサン政策研究所は、「国家・家庭の経済状況が良いほど、統一問題に関心を持つことができる」とし「統一に対する韓国人の認識を変えるためには、政府は不動産、不動産ローン、青年失業、所得の不平等などの経済問題の解決に積極的に取り組まなければならない」と述べた。

朝鮮半島の平和プロセスを推進し、政府が積極的に手を差し伸べているが、北朝鮮を「敵」と表現した回答比率が37.2%と調査開始以来の最高値を記録したことにも留意する必要がある。これは延坪島砲撃、天安艦事態直後の2011年（36%）よりも高い数値だ。北朝鮮を友好的に見る割合も初めて49%で半数以下となった。平昌オリンピック、北米・南北首脳会談で高まった2018年は、北朝鮮を友好的に見る割合は58.6%であった。