不動産狂騒曲の悪影響…学校のない地域がテジョンで続出＝韓国報道

テジョン（大田）での無分別な都市開発で、学校の新設が適時に行われず、多くの生徒らの遠征通学が避けられない見通しだ。ここ数年前から大田では不動産市場が過熱傾向を見せており、マンションやオフィステルなどの新規住宅を分譲すれば巨額の利益を得ることができるという公式が成立している。その結果、大田の随所で再開発と再建築を含め、都市開発事業の嵐が起こった。問題はこの過程で教育、行政、安全、交通など基本的な都市インフラが全く考慮されなかったという点だ。利己的な考えのために住宅の分譲だけしようという事業施行者の過度な利潤追求に地方自治体や教育庁の無責任・無関心が結びつき、生徒の正当な教育を受ける権利が侵害されている。特に都市開発事業に対する許認可権を持つこれら機関が事前にきちんと検証しなければならないが、早く新規住宅を大量に供給しなければならないという世論に押され、重要な点を考慮しなかったという指摘だ。大規模住宅団地を造成する前に学校など教育インフラを最優先課題に据え、これら行政・教育当局が議論を重ねなければならないが、互いに責任を押し付け合っている間に、学校のない地域が続々と形成されている。

全国教職員労働組合大田支部が発表した資料によると、ドアン（道安）2－1地区とヨンサン（龍山）地区、ガプチョン（甲川）地区、ヨンムン（龍門）1・2・3再建築地区など、数千世帯以上の入居が予定されている都市開発事業地のほとんどで、学校の不在により入居者からの行政・教育当局への苦情が相次いでいる。このうち、大田アイパークシティマンションがある道安2－1地区の場合、11月から2560世帯を含め、周辺に4570世帯の入居が始まる。現在、道安2－1地区は訴訟に巻き込まれ、ボギョン小学校の開校は23年3月以降に見送られている。これを受け、大田教育庁は周辺の学校への生徒の分散などさまざまな代案を打ち出しており、最近、教育部の中央投資審査委員会による審査の必要ない分校の設置を推進している。プクテジョン（北大田）IC近くの龍山地区も深刻な状況だ。大田教育庁は現在、現龍山小学校に地下駐車場を設け、既存の駐車場跡にモジュラー型教室を設置する案を提示したが、入居予定者らは「付け焼き刃の対応だ」として強く反発している。23年10月から入居が始まる甲川地区のチンス（親水）1地区にも小学校がなく、対立が表面化している。竜門1・2・3再建築地区の場合、学校用地が確保されている状態だが、大田教育庁が「新設不可」の立場を明らかにしたことで苦情が高まっている。住居用オフィステルも学校についての苦情の「時限爆弾」だ。新都心を中心に住居用オフィステルが大量に供給されることなどが予定されているが、一般の共同住宅とは違い、学校新設を巡る事前協議を経ないで進められているためだ。

これに対し大田教育庁は「都市開発事業計画と実際の分譲・入居対象との差が大きいため、学校新設についての苦情が続いている。さらに不動産政策の失敗により学齢人口が急激に増加したことが、学校の需給問題を悪化させる大きな要因だ」とし、大田市と事業施行者の責任が大きいと主張した。一方、大田市は「学校新設は教育庁固有の業務であり、都市開発予定地には学校用地を備えさせているが、『学齢人口が少ないので近隣の学校に分散配置すればいい』という理由で学校用地を他の用途に転換するよう教育庁が要求し、これを反映しただけ」とし、「教育庁が代案を提示しなければならない」という立場を明らかにした。結局、都市開発事業者たちの経済的理由と地方自治体・教育庁の無関心・無責任が結合し、幼い生徒たちだけが被害を被（こうむ）る状況だ。今からでも市長や教育監、地方議会、事業者らが膝を突き合わせてこの問題を解決しなければならない。 大人世代の欲のために、我が国の子どもたちが憲法に保障された教育を受ける権利を侵害されることは、絶対にあってはならない。