地下鉄ストライキを翌日に迫り、労使協議終盤＝韓国ソウル

韓国ソウルの地下鉄のストライキを翌日に控えた13日、ソウル交通公社労使が終盤の交渉で、なかなか合意点を見出せずにいる。

ソウル交通公社労使はこの日午後3時頃、ソウル市ソンドン（城東）区ソウル交通公社本社で、最終交渉に入り、1時間20分ほど対話を続けたが、争点である構造調整案をめぐる意見の相違を狭められなかった。双方は、一度会議を中断、午後7時30分頃再開する予定である。

労働組合関係者は、「労使協議を通じた勤務制変更、業務効率化、外注化などを推進という従来の立場を繰り返し、労組が拒否した状態」と伝えた。また「最後の交渉であるだけに、会議を再開し対話をしたいが、合意は容易ではないようだ」と伝えた。双方が合意に達しない場合、労組は14日からストライキに突入することになる。

これに先立ち、交通公社は莫大な財政難を打開するために、全体の労働力10%削減案と賃金凍結などを提示している。この日午後の段階では、既存の構造調整案を撤回することはできないという強硬な立場だ。

労組は争議行為の賛否投票を経て、先月ゼネストを決議し、今月14日のゼネストに突入すると、先月23日に宣言した。以後、先月31日と今月9日の2回に渡り交渉があったが、労使間の立場の違いだけを確認するにとどまった。

労組は、公社の財政危機負担を労働者に転嫁するのではなく、政府とソウル市がサポートしなければならないと促したが、政府とソウル市は、公社の経営合理化と自己救済策作りが優先とし、対策案を出していない。

ソウル市も、公社の前身である、ソウルメトロとソウル都市鉄道公社統合後の経営効率化の約束をきちんと履行しなかったという点を挙げ、コスト削減するためのさまざまな自己救済策を実施すれば、追加サポートが可能という立場である。

労組が14日にストライキに突入すると、ソウル市は、緊急輸送対策を稼動する計画である。地下鉄は必須公益事業場に該当し、ストライキを開始しても、一部人材は残り、必須業務を維持しなければならない。ソウル市と交通公共社は、退職者と協力会社従業員など、代替人材1万3000人を確保し、地下鉄の輸送機能を大きな支障なく維持する方針だ。

出勤時間帯は、普段の水準で正常運行し、昼間の時間帯は、通常比72.6~79.8%の間引き運行する予定である。また、ソウル市職員150人をサポート勤務要員として配置し、市民の不便を最小限に抑えることにする。