北朝鮮がこれと関連し、韓国軍当局に事前通告していたのかという質問について「南北間の軍通信線は、正常に動いていない」とし、事前通告がなかったことを確認した。
国連安全保障理事会の対北制裁決議は「北朝鮮の弾道ミサイル及びその技術を利用した全ての飛翔体発射を禁止しているが、巡航ミサイルはその対象ではない。そのため、米韓両国は北朝鮮の巡航ミサイル試験発射事実が把握されても、大部分の場合は「非公開」としている。北朝鮮はことしに入り4度のミサイル実験を実施しているが、このうち2発は巡航ミサイルだった。
米韓軍当局は、これについても外信などの報道があるまでは事実確認をおこなっていなかった。しかし昨年4月13日、北朝鮮がおよそ3年ぶりに短距離巡航ミサイルを発射した際には、朝鮮中央通信など北朝鮮の公式発表がない中でも当日、詳細に発表して「対照」を成していた。
これを前に北朝鮮の朝鮮中央通信は「発射された長距離巡航ミサイルは、わが国の領土と領海上空に設定された楕円および8次形の飛行軌道に沿って7580秒飛行し、1500キロメートル先の標的に命中した」とし、「新たに開発されたタービン送風式発動機の推進力をはじめとした技術的指標とミサイルの飛行操縦性、複合誘導結合方式による末期誘導命中の正確性は、設計上の要求内容を全て満たした」と13日伝えた。
一方、北朝鮮の長距離巡航ミサイル試験発射を受けて韓国統一部は「国防部など関係機関と協力しながら北朝鮮の関連動向を分析し、注視する」と明かした。
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