日本の菅義偉首相が退任を公式表明した中、河野太郎行政改革担当大臣が有力な首相候補に急浮上した。有権者の好感度でもライバルを圧倒したうえ、自民党内の2位派閥の支援が確実視されているためだ。
読売新聞は6日、全国18歳以上の有権者1142人を対象に今月4～5日に有線・携帯電話世論調査を行った結果、回答者の23%が河野大臣を次期首相にふさわしい政治家に選んだと報じた。有力な首相候補とされている石破茂元自民党幹事長の好感度は21%、出馬を公式表明した岸田文雄元自民党政務調査会長の好感度は12%だった。
今月3日、菅首相は公式に自民党総裁選挙に出馬しないと釘をさした。新型コロナの拡散にもかかわらず東京五輪を強行して大きな批判を受けて所属政党である自民党の支持率が大幅に下落したため、責任を負って辞任したとみえる。日本では政権与党の総裁を首相としている。自民党総裁選挙は今月29日に予定されている。河野大臣は近く総裁選出馬を宣言する見通しだ。
自民党総裁は党所属国会議員383票と党員・党友383票を加えた766票の過半数を獲得した候補が総裁に当選する。第1回投票で過半数の票を獲得した候補がいなければ、1、2位の候補を対象に国会議員票（383票）と広域自治体の47道道府現の党の地方票（47票） 計430票をめぐって第2回決選投票を行う。それだけ党内の支持基盤が強くてこそ、総裁の地位を獲得することができる。
ただ、河野大臣の党内支持率は確固たるものではない。自民党内には安倍晋三前首相が属する細田派（97人）をはじめ、麻生派（53人）、竹下派（52人）、二階派（47人）、岸田派（46人）、石破派（17人）、石原派（10人）の7派閥が乱立している。河野大臣は2位の派閥である麻生派に属しているが、麻生副首相はまだ明確な支持を表明していない状況だ。
このような状況で、党内の最大派閥である細田派の支援を受けた高市早苗元総務大臣の出馬が変数として作用する可能性があるという分析が出ている。高市元総務大臣が近く記者会見を開き、出馬を公式宣言する見通しだ。日本の植民地侵略および慰安婦問題を否定した極右の人物とされる高市元総務大臣は“アベノミクス”継承を骨子とする政策も発表する予定だ。
有権者の幅広い支持が河野大臣の総裁当選に力を与えるという分析も出ている。自民党総裁選挙が終われば、10月中旬に衆議院総選挙を行わなければならない。党内の支持も重要だが、自民党のイメージを変えられる全国的な認知度と有権者の支持が大前提にならなければならない。
ロイター通信によると、河野大臣はジョージタウン大学で教育を受け、英語を流暢に話せる。SNS活動も活発に行っており、約230万人のフォロワーを保有するなど、若い有権者の間で人気のある候補だという説明だ。高市元総務大臣の好感度は3%にとどまった。
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