NDAAからは、国防総省が在韓米軍を2万8500人未満に減らすことに予算を使用できないようにしたこれまでの規定が削除された。
米議会と政府はこのような内容を削除した背景について、同盟を重視するバイデン政権ではこれ以上必要がない条項であるためだとして、在韓米軍の縮小とはいかなる関連性もないと韓国側に説明したとされる。
韓国外交部の当局者も「海外に駐屯する米軍の縮小可能性が高まったトランプ政権当時の2018年から例外的に含まれていた条項であり、(削除が)米国政府の政策の変化を意味するものではないとみている」としながら、「韓米両国は在韓米軍の役割と必要性に対する確固たる認識を共有している」と述べた。
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