「文在寅政府から任命された特任公館長の外交活動が低調」指摘...外交部「新型コロナ防疫を考慮」

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政府から任命された特任公館長の外交活動が低調だという指摘に対し、外交部は「新型コロナウイルス防疫状況を考慮しなければならない」と反論した。

外交部の関係者はこの日、記者団に対し「外交ネットワーク構築費は食事、宴会を伴う行事などに使われるが、最近では面談のみやビデオ通話など非対面で行われることが多い」と明らかにした。

続いて「外交ネットワーク構築費だけで外交活動を評価するのは慎重になるべきというのが我々の立場」とし「（言及された）一部の公館長の場合、第1四半期だけでも予算を伴わない駐在国関係者との様々な外交活動が50件ほどと多かった」と述べた。

これに先立ち、イ・テギュ国民の党議員は全体164公館のうち大陸別・規模別に主要公館39社を対象に「2020〜2021外交ネットワーク構築費執行状況」を分析した結果、文在寅政府から任命された者が特任公館長を務める5カ国の外交活動が低調だと指摘した。

外交ネットワーク構築費は、対外保安性が認められる駐在国人事との外交活動に使用する目的で公館長に付与された予算である。同予算がどれほど執行されたかにより、該当公館長が外交活動やネットワークの構築、情報収集活動などをどれほど活発に行なっているのか把握できるというのがイ議員の主張である。

議員室によると、大統領府人事首席出身のチョ・ヒョンオク駐ドイツ大使は昨年11月の赴任以来9か月間、駐在国人事との接触回数が1回にとどまった。同時期に赴任した正統外交官出身の隣国大使の場合、9か月間で36件の外交活動を遂行した。

民主党議員出身の専任チョン・ボムグ駐ドイツ大使は、昨年1月から11月直前までに9件の外交活動を遂行したという点で、新型コロナウイルスの言い訳も難しいと議員室は指摘した。