アプリ内決済の強制禁止　韓国国会で「グーグルパワハラ防止法」可決

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３１日の本会議で、グーグルなどアプリマーケット事業者による「アプリ内決済」の導入強制を阻む内容の電気通信事業法改正案を可決した。　改正案はアプリマーケット事業者が地位を不当に利用してモバイルコンテンツなどの提供事業者に特定の決済方式を強制する行為を禁じるもので、別名「グーグルパワハラ防止法」とも呼ばれている。　アプリ内決済とは、グーグルやアップルが独自開発した内部決済システムでのみ有料アプリ・コンテンツを決済させる方式。グーグルは先に、ゲームアプリにだけ適用していたアプリ内決済を１０月から全てのアプリとコンテンツに拡大すると発表した。ゲームのほか音楽、電子マンガなど、自社のアプリストア「グーグルプレイ」で販売する全てのアプリとコンテンツの決済金額の３０%を手数料として徴収するというものだ。　法改正により、グーグルは自社の決済システムの利用を強制できなくなる。　改正法が施行されれば、グーグルやアップルによる決済システムの強制を規制する世界初の事例となるとみられる。