国会は31日、本会議を開き、グーグルパワハラ防止法(電気通信事業法改正案)を在席188人のうち賛成180人、棄権8人で可決した。
今回の改正案は、アプリマーケット事業者が特定決済方式を強制できないようにする内容を盛り込んでいる。
具体的には、アプリマーケット事業者が、取引上の地位を不当に利用し、モバイルコンテンツなどの提供事業者に特定の決済方式を使うよう強制する行為、モバイルコンテンツなどの審査を不当に遅延する行為、アプリマーケットでのモバイルコンテンツなどを不当に削除する行為を禁止した。
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