日本経済新聞がテレビ東京と共同で今月27～29日に実施した世論調査で、新自民党総裁に適した人物を問う質問に河野大臣が16%の支持を得て1位になったと日経新聞が30日に報道した。石破元幹事長が小数点以下の僅差で2位となった。今月26日に最も先に総裁選出馬を宣言した岸田文雄元政調会長の支持率は13%で3位、菅首相は11%で4位だった。
自民党は来月29日に総裁選挙を実施する。今年9月30日に菅首相の自民党総裁任期が満了するためだ。今回の総裁選挙では3年ぶりに党員投票を実施する。世論の動向を示す党員票が結果を左右するという見通しだ。
菅首相と岸田氏は総裁選への出馬が事実上確定した状態だ。世論調査で首位を走る河野大臣と石破元幹事長は、まだ明確な立場を示していない。ただ、石破元幹事長は今月28日、鳥取県で開かれた支持者との集会で「嘘、ごまかしのない政治をしたい」と明らかにし、近く出馬を宣言する可能性が高いとみられている。
世論調査1位の河野大臣は、菅首相の続投を支持するという立場だ。河野氏は前日に行われたフジテレビのインタビューで新型コロナワクチンの接種に拍車がかかったとし、「菅首相がきちんと評価を受けられず、遺憾だ」と明らかにした。自ら総裁を務める可能性には「今は閣僚としての仕事を確実にやりたい」とだけ言及し、余地を残した。
菅内閣の支持率は34%で、7月の調査時より1ポイント下がった。昨年9月に政権発足して以来、最低水準が続いている。新型コロナの感染が全国的に拡大したことに対する不満とみられる。
菅内閣を支持しない割合が56%で、4か月連続で支持しないという回答が支持するという回答を上回っている。理由としては、60%が「指導力がない」という点を挙げた。日本の有権者の60%が指導力不足を問題に挙げたのは、2011年の東日本大震災直後、与党だった立憲民主党政権以来初めてだ。当時、生半可な収拾で「無能だ」という烙印を押された立憲民主党は、2012年12月の総選挙で惨敗し、自民党に政権を渡した。
ただ、依然として政党支持率では自民党が39%で首位を維持している。無党派層の支持率が33%を記録した反面、立憲民主党は11%の支持を得るにとどまった。自民党支持層では菅首相の支持率が20%で2位の河野大臣（18%）をリードした。
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