外交部の気候環境科学外交局のイ・ドンギュ局長は26日午後、林公使を招致してこれに対する深刻な遺憾を表明し、今年4月13日に発表された日本政府の処理水海洋放出決定に対する韓国政府の反対の立場を再確認する口述書を渡した。
イ局長は、日本側に処理水の処理方法に関する十分な協議および誠意ある情報提供の重要性を強調し、韓国国民の懸念を伝えた。また、福島原発処理水問題を詳細に論議するための2国間協議体を早期に設置することを求めた。
林公使は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると述べた。
これに先立ち25日付の朝日新聞や読売新聞などによると、福島第1原発の廃炉作業を行っている東京電力が原発処理水を原発から約1キロ離れた海に放出することにしたと報じた。
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