大韓弁護士協会「アフガン現地職員らの入国を歓迎…米軍基地への収容を前向きに考慮すべき」

韓国政府がアフガニスタンの現地職員らに特別滞在許可を下したことと関連し、大韓弁護士協会は、「時宜にかなった措置として歓迎する」とし、米軍基地内での難民収容も前向きに検討すべきだと促した。

大韓弁護士協会はこの日、声明書を通じ「現地職員らの国内移送のため軍の輸送機3機を動員して作戦を遂行し、国内でアフガニスタン人に対し特別滞在許可を検討していることは非常に時宜にかなった措置」と強調した。

続いて、「われわれは過去に韓国戦争（朝鮮戦争）を経験し、国民全体が難民となり武力の恐怖と生死の境目をさまよった悲惨な痛みを記憶している」とし、「助けの手を差し伸べた国際社会の人権意識と自由・博愛の精神がなかったなら、今日の大韓民国は存在しなかっただろう」と指摘した。

そして、「個人の意思と関係なく内戦状況に置かれ生命を維持するために祖国を離れなければならない難民らに対しては、人類愛と普遍的人権の精神でアプローチすべきだ」とし、「当初、米国が提案していた米軍基地を活用した難民の臨時収容については、国の品格を考慮し国際社会の責任ある一員としてその受け入れを前向きに検討する必要がある」と促した。

大韓弁護士協会は、「われわれが韓国戦争で受けた助けの恩返しをするというレベルを超え、今後は国力にふさわしい人権先進国としての役割を果たすことが、巨視的に真の国益増進の道となるだろう」とし、「普遍的な人権保護のための人類愛の精神と国際社会の連帯趣旨にも符合し、今後北朝鮮の住民らを受け入れる過程と手続きを経て真の統一に向け前進する大切な経験と財産になるだろう」と強調した。

さらに、「今回のアフガン事態に対し特別な関心を持ち困難な状況に陥っているアフガン難民を助けるため、他国の弁護士協会との国際的連帯にも積極的に乗り出す予定」と明らかにした。