台湾総統「アフガン事態の教訓は『台湾自体が強くならねば』ということ」

台湾の蔡英文総統は、アフガニスタン政府が米軍撤退と同時にイスラム武装勢力“タリバン”に占領された事態を通して「『台湾自らが強くならなければならない』という教訓を得なければならない」と強調した。

きょう（19日）台湾の新聞“自由時報”など台湾メディアによると、与党“民進党”の主席である蔡総統は、前日TV会議により開かれた民進党 中央常務委員会会議で、最近のアフガン情勢の変化について言及する中、アフガンがタリバンに占領されたことに「台湾は自ら強くならなければならない」と語った。

蔡総統は「台湾の唯一の選択は まさに自らをさらに強く、さらに団結し、さらに強固に自らを守らなければならないことだ」と語った。

つづけて「自分は何もしないで他人が保護してくれることを期待するのは、我々の選択ではない」と付け加えた。

また「台湾に対する武力使用をあきらめない者たちの一時的な好意や慈善は、我々の選択事項ではない」と強調した。

台湾の専門家たちも、今回のアフガン事態に関する教訓を指摘した。

淡江大学 戦略大学院の黄介正 準教授は「米国は他国の本来の任務に対して永遠に助けることはないという教訓が示された」とし「今後 米国は “自国の利益”という観点で台湾を助けるということを、きちんと知らなければならない」と力説した。

淡江大学 ヨーロッパ研究所の張福昌 準教授は「台湾が科学技術・半導体基盤技術などを発展させ続けていることも、米国が台湾を支持し続けるようにする方法のうちの一つだ」と分析した。