メディアへの懲罰的賠償法案　与党が強行採決＝韓国国会委

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会文化体育観光委員会は19日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を可決した。

　改正案を提出した革新系与党「共に民主党」所属の国会議員は全員が賛成したが、保守系最大野党「国民の力」所属議員は委員長席を取り囲み、改めて反対する立場を示した。

　改正案ではメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。

　悪意のある偽ニュースによる被害者を保護することを目的にしているが、偽ニュースかどうかなどを判断する基準が不明確なため、報道の自由を脅かすとの批判も少なくない。

　野党のほか、メディア団体も「表現の自由を損ねる」として反対の意見を示したが、与党は強行する立場を崩さなかった。与党は25日の本会議での成立を目指している。