支持率が急落していく菅首相…日本の世論調査で「支持しない」が50%を超える＝韓国報道

　菅首相の支持率が下がり続けている。ある世論調査では「支持しない」という回答が過半数を初めて超えた。このような雰囲気は、来月に自民党総裁の任期満了を控えた菅首相の再選の障害として作用するものとみられる。

　共同通信が16日報じたところによると、今月14日から3日間、全国の有権者1067人（有効回答基準）を対象に行った電話世論調査で、菅内閣の支持率が1か月で4.1ポイント下がった31.8%を記録し、昨年9月の発足以来、最低値を更新した。

　こうした支持率は、安倍晋三前首相が率いた自民党が2012年12月の総選挙で圧勝し、政権継続に成功して以来、8年8か月ぶりの最低水準だと共同通信は伝えた。

　特に、今回の調査で「支持しない」という回答の割合は1か月前に比べて0.8ポイント高い50.6%を記録し、半分を初めて上回った。

　別のメディアの調査でも、菅首相の支持率下落が確認された。

　朝日新聞が東京五輪の閉幕日（8日）に合わせて今月7～8日に行った世論調査では28%まで下落したのを皮切りに、読売新聞（35%）とNHK（29%）などの調査でも各社基準で最低値を記録した。

　菅内閣は東京五輪を比較的無難に開催したという評価を受けているが、同期間、デルタ変異株拡散の影響で新型コロナの感染者が急増し、支持率が下がったと分析されている。

　今回の共同通信調査で菅内閣の病床確保対策に「不安を感じる」という回答者の割合は79.9%に達した。菅内閣の新型コロナ対応と関連して否定的に見る回答者の割合も3.6ポイント高く、67.8%を記録した。ワクチン接種に関連しては75.5%が「菅内閣の対処が遅い」と不満を示した。

　調査に応じた人のうちの27.5%だけが菅首相が自民党総裁再選を通して首相を続投することを望むと答え、多数の65.1%は続投を望まないと答えた。

　東京五輪の開催については62.9%が結果的に「よかった」という見解を明らかにしたのに対し、30.8%は否定的に評価した。「五輪開催が新型コロナ拡散の一原因」という指摘に対しては、同意する回答者が多数の59.8%を占めた。今月24日に開幕予定のパラリンピックをめぐっては64.7%が「無観衆開催」を主張し、19.0%は「取り消すべきだ」と答えた。