韓国サムスントップ、恩赦ではなく仮釈放になった理由

サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長が収監された年初から恩赦を求める声が高まっていたが、韓国政府の選択は仮釈放だった。政治的負担が伴う恩赦よりも、仮釈放することで世論の反発を最小限に抑えるための措置と解釈される。

イ・ジェヨン の最新ニュースまとめ

　李副会長は今年1月18日、国政ろう断事件の破棄控訴審で懲役2年6か月の実刑を言い渡され、収監されていた。その直後から、今年8月15日の光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）に、恩赦を求める声が高まっていた。

　しかし、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、大統領選候補の時に、賄賂やあっ旋収賄などの重大犯罪については恩赦をしないと公約していた。恩赦を行う場合、公約を撤回したことになり、政治的負担が伴うわけだ。

　仮釈放は韓国法務省の所管業務である上、1次選定権者が刑務所長になっている。パク・ポムゲ（朴範界）法相も、李副会長に対する仮釈放の可能性が口論される度に、自分に権限はないと何度も強調してきた。結局、9日に開かれた仮釈放審査委員会では、李副会長の釈放を決めた。当初70～80%の刑期を終えた場合、9月や10月に仮釈放が可能であると予想されていた。しかし、法務省が受刑の割合を60%水準に引き下げたことで、光復節に合わせて釈放することができるようになった。

　通常、仮釈放審査委員会の決定翌日、法相に報告され、メディアに公表しないのが慣例だ。ただ今回は同委員会の決定後、朴法相はすぐに裁可し生中継でメディアに発表した。結果的に、李副会長を釈放した主体は、大統領府ではなく法務省であることを強調する効果があった。

　朴法相は同日、異例にも記者会見を開いたが、取材陣の質問は受けないまま記者会見場を出て、公平性などの敏感な質疑をさけた。法務省の関係者は「2020年に、事件進行中に仮釈放が許可されたのは67人」とし、「この3年間、刑期の70%未満に当たる仮釈放者は244人で、今後も再犯の危険性が低い受刑者の刑執行率を下げ、早期に社会に復帰できるよう仮釈放を拡大していく」と述べた。