台湾、公共機関で中国産情報通信製品の使用を全面禁止＝韓国報道

米国が、中国の情報技術（IT）企業制裁に同盟国を引き入れている中で、台湾もこれ賛同しているという報道が出た。

8日、自由時報など台湾メディアは、台湾行政院は、すべての公共機関に、年末まで中国の情報通信製品の使用を禁止する公文書を発送したと報道した。もし年末までに交換が不可能な場合は、該当の公共機関は、その理由と交換完了時期などについて、当局に報告しなければならない。

今回の制裁対象には、ファーウェイ（HUAWEI）製品だけでなく、世界最大の監視装置メーカーである、ハイクビジョン（Hikvision）製品なども含まれていると伝えられている。

台湾行政院の5月統計によると、台湾の公共機関2596か所で、1万9256個の中国の情報通信製品を使用している。

米国は、ドナルド・トランプ前政権時代、ファーウェイとZTEなど、中国通信機器メーカーをブラックリストに上げ、他国でもこのような動きに同調してきた。

台湾国家通信電波委員会（NCC）は、2019年3月当時、通信および放送業界に、中国産の通信・放送設備を使用しないことを規定とした。