広島原爆投下から76年…「日本政府、核兵器禁止条約を即刻 批准すべき」の主張に 菅首相 “避ける”＝韓国報道

今から76年前 広島に投下された原子爆弾により犠牲となった人々に対する追悼式が、きょう（6日）開かれた。

この場で広島市長は、日本政府が批准を拒んでいる国連核兵器禁止条約に参加すべきだと訴えた。

NHKによると、この日の午前 広島市の平和公園で開かれた平和記念式には、被爆者と遺族代表たちをはじめとして 菅義偉首相など83か国の代表が参席した。

松井一実 広島市長は「日本政府は被爆者の思いを誠実に受け止めて、一国も早く核兵器禁止条約の締約国となり、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていただきたい」とし「核兵器に頼らない安全保障への道筋を描ける環境を生み出してほしい」と強調した。

今月1日 東京新聞によると、日本世論調査会が日本国内の有権者1889人を対象に ことしの6月から7月に実施した平和に関する世論調査で、国連核兵器禁止条約について「日本が唯一の核被爆国である点などを踏まえ、参加することが望ましい」と回答した人が71%を占め、「反対」の回答者は27%という結果であった。

ただ 今回演説した菅首相は、国連核兵器禁止条約の批准に関する直接的な言及を避けた。