「英国政府は、全ての原子力発電所建設事業から 中国国営企業“を除外するという方案を検討している」ことが伝えられた(画像提供:wowkorea)
「英国政府は、全ての原子力発電所建設事業から 中国国営企業“を除外するという方案を検討している」ことが伝えられた(画像提供:wowkorea)
「英国政府は今後 全ての原子力発電所建設事業から、中国国営企業“中国広核集団公司(CGN)”を除外するという方案を検討している」と、英国経済紙のフィナンシャルタイムズ(FT)が25日(現地時間)報道した。

FTは 先のような英国政府の決定について「ロンドンと北京の関係悪化による立場の変化だ」とし「中国による香港反体制派への弾圧、ウイグル新疆地域の少数民族への弾圧、武漢で発生したと推定されている新型コロナウイルス感染症などによるものだ」と説明した。

もし 英国政府が全ての原発に関する事業から CGNを排除することになれば、2015年当時 デービット・キャメロン英首相と習近平 中国国家主席が合意した原発協定をひっくり返す結果となる。CGNは当時 協定を通じて、英国原発建設事業に参加することのできる選択権を確保し、英国東部のサフォーク地域に設立しようとしているサイズウェルC原子力発電所の建設に 20%の持ち株を持って参加することを決めた。さらに エセックス地域のブラッドウェルB原子力発電所建設にも、主導的な参加をすることにしている。

しかし 今回の決定が現実化すれば、CGNは自社の原子炉技術を使用して ブラッドウェルの海上に建てようとしていた発電所事業に、すぐさま影響を与えることになるものとみられる。CGNの発電所設立計画は、英国の規制当局による承認手続き中である。

一方 ある消息筋は「CGNがブラッドウェルに(発電所を)建設する可能性はない」とし「ファーウェイに対するアプローチの方法をみると、英国政府は 中国企業が新たな核発電所を作ることを放置しておくことはないだろう」と説明した。英国政府はすでに、5G事業からファーウェイなどの中国企業の参加を排除している。

英国政府の報道官は「全ての原子力プロジェクトは、国家安保の要求事項などを満たすための 強力で独立的な規定により遂行される」として、CGNの排除に関して それ以上の見解を伝えることはなかった。

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