サムスン電子副会長の仮釈放に「賛成66.6%、反対28.2%」=韓国世論調査(画像提供:wowkorea)
サムスン電子副会長の仮釈放に「賛成66.6%、反対28.2%」=韓国世論調査(画像提供:wowkorea)
韓国の国民3人に2人がサムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長の仮釈放に賛成することが確認された。

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世論調査専門機関のリアルメーターは今月23日、YTNの依頼で全国の満18歳以上の男女500人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の66.6%が「経済活性化のため仮釈放すべき」と答えたと、26日明らかにした。

「特恵の要素があり仮釈放すべきではない」との回答は28.2%、「よくわからない」は5.2%だった。

今回のアンケート調査は理念性向により回答が分かれた。保守性向の回答者の90.2%は「仮釈放すべき」との主張に共感した一方、進歩性向の回答者では「仮釈放に反対」が54.3%と多かった。中途性向では仮釈放に賛成する回答が70.1%と多かった。

支持政党別では差がはっきりと表れた。「国民の力」支持者の93.6%は「経済活性化のため仮釈放すべき」と答え、無党派層の79.6%も仮釈放に賛成することがわかった。

一方、民主党支持層内では「仮釈放に賛成」(40.5%)と「仮釈放に反対」(51.8%)が対立した。

地域別では、ほとんどの地域で仮釈放に賛成する回答が多かった。特に、テジョン(大田)・セジョン(世宗)・チュンチョン(忠清)で81.0%と、賛成の割合が最も高かった。続いて、プサン(釜山)・ウルサン(蔚山)・キョンナム(慶南)(賛成72.2%)、テグ(大邱)・キョンブク(慶北)(67.8%)、ソウル(62.8%)、インチョン(仁川)・キョンギ(京畿)(61.6%)で平均とほぼ同じ数値と集計された。

クァンジュ(光州)・チョルラ(全羅)では「仮釈放に賛成」との回答が52.9%にとどまり、「よくわからない」が14.7%で全体平均5.2%より多かった。

年齢別では70歳以上(賛成85.7%)および60代(81.7%)で最も多く、30代(53.6%)と40代(51.6%)ではやや少なかった。
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