東京五輪を目前に控えた日本政府が国内外で八方塞がりの状態に陥っている。就任直後は70%に達していた菅内閣の支持率が30%台に落ち込み、無観衆開催決定に各国首脳が東京五輪へ出席しないことにしたため、“五輪外交”を構想していた計画にブレーキがかかったからだ。
朝日新聞が今月17～18日に有権者1444人を対象に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は31%と集計された。これは先月の調査よりも3ポイント下がった水準だ。通常、支持率30%は危険水位と認識される。菅内閣を支持しないという回答は7ポイント上昇の49%を記録した。昨年9月の菅内閣発足後、支持率は最も低く、「支持しない」という回答の割合が最も高い水準だ。
23日に開幕する東京五輪に向けた世論も冷ややかだ。55%が「（開催に）反対する」と答え、菅首相が繰り返し強調した「安全・安心のための大会」は不可能だという意見が68%を占めた。「可能だ」という回答は21%にとどまった。すべての年齢層で五輪反対が賛成意見を上回り、開催地の東京では反対世論が58%と集計された。今回の東京五輪は無観衆で開催されるだけに、テレビなどでも試合を見たいかという質問に対して「それほどではない」という回答者も41%に達した。
緊急事態宣言の発令にもかかわらず、東京で新型コロナが拡散する状況で、五輪を開催すれば感染が爆発する可能性があるという懸念が大きいようだ。東京都の1週間平均の感染者数は29日連続で増加傾向を見せている。今月12日に東京で1週間の平均感染者は756人だったが、17日には1000人を超えた。19日は1068人で、新型コロナの3次大流行時の今年1月以後で最も高い。
医療機関も頭打ちの状態が目前だ。先月中旬までは競技場近くの病院の新型コロナの重症患者用病床使用率は30%だったが、入院患者が増えたことで、19日午前には70%に達した。特に、ワクチン接種の割合が低い若者層の感染が増え、50代以下が新規入院患者の大半を占めている。
なかなか収拾がつかない新型コロナの拡散は“五輪外交”を繰り広げようとした菅首相の構想の障害になっている。当初、菅首相は五輪を開催し、世界約100ヵ国の指導者と高官を迎え、多国間外交に拍車をかける計画だった。しかし、新型コロナの再拡散によって、東京五輪を無観客大会で開催することになり、世界各国の首脳は軒並み不参加を宣言した。米国のバイデン大統領をはじめ、カナダのジャスティン・トルドー首相、中国の習近平国家主席が東京五輪に出席しない。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は23日の開幕式に出席するが、これさえも2024年に開かれるパリ夏季五輪を念頭に置いた戦略的参加という評価だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪の開幕日にあわせて日本を訪問し、菅首相と日韓首脳会談を行うという読売新聞の報道があったが、実際に訪日につながるかは未知数だ。文大統領の日韓関係改善の努力を「自衛行為」と過小評価した相馬弘尚駐韓日本大使館総括公使の不適切な発言に対し、日本政府が韓国政府に公式立場を伝えず、マスコミを通じて立場を表明しており、大統領府が不快感を示しているからだ。
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