コロナ対応全国自営業者非常対策委員会（非対委）は12日、自営業者の犠牲を担保にした距離確保4段階措置に反発し、14日に記者会見および1人車両デモを行うと明らかにした。
この日、非対委は声明を通じ「この2年間の感染者の大流行は宗教団体、集会、デモ、デパート、大型マートによる感染拡大であり、自営業者に集合禁止や営業制限で犠牲を強要してきた」とし、「今回の最高水準の防疫措置は自営業者の犠牲を強要している。 これ以上持ちこたえる力さえない自営業者たちにとって、残りの人工呼吸器さえ取り外す措置だ」と主張した。
非対委は、デパートや大型マート、職場および公共交通機関に比べて不平等な防疫守則を指摘し、感染者中心の基準を入院患者や死亡率を適用した致命率中心のものへの変更を要求した。非対委は「自営業者たちが生活していけるよう、営業権が保障される防疫守則の変更が必要だ」とし「営業時間を制限するような防疫守則は共存できるよう廃止し、自律と責任を中心としたものに変更すべきだ」と強調した。
また非対委は「損失補償法が通過したものの、営業制限を受ける自営業者は誰も損失補償金を予測できない状況だ」とし「迅速に損失補償審議委員会を構成し、損失補償の内容と範囲を定めて予測できるような対策を講じるべきだ」と要求した。
さらに、大企業と中小企業の賃金格差を減らすための最低賃金政策が、むしろ自営業領域の雇用員に深刻な雇用不安をもたらしているというのが非対委の主張だ。非対委は「アルバイトおよび臨時雇用員の安定的な雇用維持と時間分割雇用による不利な雇用環境を改善し共存するため、必ず最低賃金の分離適用が必要だ」とし「現在議論されている最低賃金は凍結または引き下げるべきだ」と明らかにした。
自営業者一同はこうした要請を貫徹するため、14日に国会の駐車場で記者会見を開き、クァンファムン（光化門）－市庁区間で1人車両デモを行うことにしている。
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