オーストラリア、デルタ株拡散で「すべての成人にアストラゼネカワクチンを全面許容」

感染性の強い「デルタ変異株」の拡散でオーストラリア各地に封鎖令が下された中、オーストラリア政府がすべての成人にアストラゼネカワクチンの使用を全面許可することにした。

29日（現地時間）、ロイター通信、シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、前日夕方、スコット・モリソン連邦首相と各州の首相らは、全国非常内閣会議を行った後、オーストラリアで生産されているアストラゼネカワクチン接種を年齢に関係なく、全ての成人に認めると発表した。

オーストラリア政府はこれまで、アストラゼネカワクチンの血液凝固副作用が原因で、60歳以上の人にだけ接種を許可し、60歳未満はファイザーワクチンを接種するようにした。ファイザーワクチン不足で、これまで40代未満には接種資格が与えられなかったが、今回の決定で、40代未満の一般成人もアストラゼネカワクチンの接種が可能になった。

モリソン首相は「アストラゼネカワクチンを接種したい場合、医師と相談することを勧める」とし「一般医にワクチン被害が発生しても責任を問わない免責権を付与する」と述べた。英国の統計機関によると、27日基準でオーストラリアの全人口2500万人のうち、ワクチン接種を完全に終えた比率は4.75%で、経済協力開発機構（OECD）の38加盟国のうち最下位となっている。

市民らは、オーストラリア政府の発表が2週間前の豪州免疫技術諮問グループ（ATAGI）の提言と矛盾しており困惑している。ATAGIは今月16日、アストラゼネカワクチン接種年齢を従来の50歳以上から60歳以上に引き上げるよう勧告している。50～59歳の年齢でもアストラゼネカワクチン接種後、非常に珍しい血栓症が発生する危険が高くなったという理由からだ。

現地の医師の間では政府の勧告事項を受け入れるべきかどうかについて意見が分かれている。 一部の医師らは、政府が勧告事項ではなく、公式指針を下すまでは、若者らにワクチンを投与しないと主張している。