米バイデン大統領「デルタ株致命的、若年層も早急なワクチン接種を」＝韓国報道

米国ジョー・バイデン大統領が、伝染性の強いデルタ株（インド変異）の感染拡大を警告し、米国人に速やかなワクチン接種を推奨した。米保健当局関係者に続き、大統領までワクチン接種を推奨したのもので、米政府がデルタ株の脅威を深刻に受け止めていると見られる。

24日（現地時間）CNBC、CNN放送によると、この日バイデン大統領は、ノースカロライナ州グリーンロード住民センターで「デルタ株感染拡大により、米国で死者が継続して増えている。これは深刻な懸念」と指摘した。また「新型コロナにより60万人を超える米国人が死亡したが、デルタ変異株の感染拡大で、より多くの死者が発生するだろう。皆はこのようなことが起こることを把握すべきだ」と付け加えた。

バイデン大統領は、ワクチン未接種者と若年層がデルタ変異の危険性に接していると強調した。彼は「ワクチンを接種していない人は、脆弱（ぜいじゃく）な状態に置かれている」とし「デルタ株は伝染性が強く、致命的であり、特に若年層が危険だ」と警告した。

続いて「ワクチン接種が完了すれば、新型コロナと変異株から身を守ることができる。これが最も効果的、かつ安全な方法だ」と力説した。彼は「少なくとも1次ワクチン接種をした人は、可能な限り迅速に2次接種も受けるよう願う」と促した。

米疾病管理予防センター（CDC）によると、米国では現在、デルタ株が、新規感染事例のうち20%ほど占めている。これにCDCは15日、デルタ株を「非常に懸念の種」に指定した。

今月23日、アンソニー・スティーヴン・ファウチ米国国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長は、「米国で“デルタ株”は、数週間後、支配的なウイルスになるだろう」と警告した。

今月21日、CDCが集計したデータによると、米国全人口のうち、2次ワクチン接種まで完了した割合は45.4%である。一方、先月22日基準、18〜29歳の成人のうち、新型コロナワクチンを一回以上接種した割合は、38%にとどまっている。

18歳以上の成人の57%がワクチン1次接種を終え、このうち65歳以上が80%を占めていることを考慮すると、若年層の接種率が高齢者接種率よりも大幅に低いという分析だ。 CDCは「8月末までは、若年層のワクチン接種率が、他の年齢層よりも低い水準を維持するものと見られる」と憂慮した。

バイデン大統領は、米国の独立記念日7月4日まで「成人60%1回以上接種」という目標を立てたことがある。しかし、最近接種率が目に見えて減速し、目標値には達していないとCNBCは伝えた。