今回の決定は日本政府が提案し、専門家集団が同意して行われた。21日から東京と大阪、北海道など7つの広域地方自治団体では、緊急事態を解除する代わりにコロナが拡散しないように防疫措置をとるという政府案を、政府にコロナ関連の対応をアドバイスしてきた専門家集団が承認したのだ。
日本国内では東京だけで一日に1000人以上の感染者が出ているのに緊急事態を解除する意図は何かという不満が出ている。
尾身茂分科会会長が「オリンピックとは関係がないことを政府側に確認し、承認した」と述べた。しかし日本ではこれをそのまま受け入れなられない雰囲気だ。
経済ジャーナリスト兼ライターである磯山友幸は18日、日本現代ビジネスで菅首相が緊急事態を解除するしかなかった理由について集中攻撃した。結論から言えば、東京オリンピックを成功させたいという戦略的判断も、誰も守らない緊急事態防疫措置を継続しても意味がないというどうしようもない側面に国民が適応したという分析だ。
まず指摘されているのは東京オリンピックを開催するという菅首相の意志だ。菅首相は最近、大規模なイベントの観客上限を従来の5000人から1万人へと2倍に増やした。今月13日の主要7カ国（G7）の首脳会議で東京オリンピック開催への支持を得たことに対する自信から行ったものと見られる。
感染拡大の懸念にも開催に固執する背景には、ただでさえオリンピックがコロナにより1年延期され、経済的損失が大きい状況で、せめてチケット代で収益を上げねばならないという判断があるという分析だ。最近フィナンシャルタイムズ（FT）は、東京オリンピックが観衆を入れないときに予想される損失は約8億ドルに達すると指摘している。
続いて緊急事態の延長に国民が鈍くなったという点も早期解除の理由だと指摘する。第3次緊急事態が発令された先月のゴールデンウィーク期間中、東京近くの観光地では昨年より4.7倍多くの人々が集まった。
街に集まった市民は屋外で酒を飲んでいる。営業終了後には店の電気を消して、迅速な帰宅を促そうという自治体の訴えも、21世紀版の禁酒令かと冷笑を買っただけだ。磯山は「国民が政府を無視し始めた。誰も政府の言葉を聞かない事態に直面した」と述べた。
このような不信は菅首相が自ら招いたと指摘する。実効性のある対策のガイドラインを設け先頭に立って国民を説得するどころか、「専門家の判断に従うだろう」というやる気のない姿を見せてきたということである。
磯山は寄稿で菅首相に尋ねる。開催前から批判が多いオリンピックだったが「やはりオリンピックを開催してよかった」という世論の反転を期待しているのかと。東京オリンピックで肯定的な評価を得てワクチン接種の速度を上げれば政府への不信が消え内閣支持率も上がるだろうし、友好的な世論の中で総選挙を実施しようという戦略ではないかという質問である。
日本国民に向けた彼の質問はこうだ。「『結果さえよければ不満はないだろう』というような菅の姿勢を国民はどのように評価するのか」
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