ソウル市民生司法警察団は19日、大学周辺および1人世帯が密集している地域の出前飲食店63か所を先月26日から30日まで自治区と合同点検を実施した結果、違反業者10か所(16%)を摘発したと発表した。
点検結果、△産地偽装表示及び表示基準違反3件、△流通期限(賞味期限)経過製品保管及び使用3件、△衛生的取扱基準違反1件、△営業者遵守事項違反1件、△健康診断未了2件だ。
摘発事例から見れば、A店は米国産の米を使いながら、配達アプリには国産の米と偽装表示をし、摘発された。賞味期限が過ぎた製品が摘発されたShop in Shop であるB店は、配達アプリで3つの商号を作り、タッパル(鶏足炒め)からスンデグッ(豚の腸詰め入りスープ)など35のメニューを扱っており、営業主もどのメニューにどのような材料が入るのか混同したとソウル市は伝えた。
今回の点検は新型コロナウイルスの長期化で、出前の注文が増えている状況で衛生状態を懸念する市民が増えたことによるものだ。
点検対象には利用後記分析を通じて選定した衛生脆弱店と配達アプリケーション売上増大戦略で人気を集めている、いわゆる「Shop in Shop」店が含まれた。「Shop in Shop」は一つの事業者登録番号で多数の商号を配達アプリに登録、運営する形で一つの店舗で複数の売場を運営する効果を享受することができる。ただし、多くのメニューを扱う場合、食材管理に問題が生じる恐れがあるという懸念から点検対象に含めた。
ソウル市民生司法警察団民生捜査2班のパク・ビョンヒョン班長は「新型コロナウイルスの長期化と、1人世帯の増加で市民の食生活で出前が重要になっただけに、信頼できる出前に対する要求が大きい」とし、「今後も持続的な点検および捜査強化を通じて、市民が安心して出前を楽しめるよう最善を尽くす」と述べた。
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